「セキュリティ・トークン」が2018年以降の主流となる


イーサリアムは証券ではない?

米国証券取引委員会(SEC)の高官が、「イーサリアムは証券として規制されないだろう」との趣旨の発言をしたようです。イーサリアムは「証券」では無いと言っている訳です。これってどういうことでしょうか?

コインテレグラフ→ https://goo.gl/j7gzjc

証券とは

「証券」といって誰もが思い浮かぶのは「株」ではないでしょうか。証券とは、簡単に言うと「財産」を法的に証明する「証書」です(法律的な正しい解釈はご確認下さい)。

なので、不動産、保険、投資信託、債券、預貯金等の財産に関するものは全て「証券」となります。

では「イーサリアムは証券では無い」

とはどう解釈すれば良いのでしょうか?

それは、イーサリアム(他の仮想通貨も含め)には、

「政府(金融管理当局)は関与しません」

「法的な保護、保証は受けられません」

と言っていることになります。

それは当然そうでしょうね、なんせ仮想通貨は政府が介与しない

「非中央集権-decentralized」

の理念の下に世に生まれてきたものですから、私個人的にも政府の関与は無い方がいいと考えています。

さて、ここからが大事です

今回の「イーサリアムは証券ではない」という米国証券取引委員会(SEC)の高官の発言で、最も大事なことは、

仮想通貨の世界に「証券」という概念が芽生え始めていることです。

証券のことを英語で言うと、Securities(セキュリティ)です。

最近の傾向として、この証券(セキュリティ)を、

ブロックチェーンをつかって「トークン化(電子化)」し、仮想通貨にしようとする

プロジェクトが沢山立ち上がっています。

ICOとSTO

ICOはもう皆さんよくご存じですよね。そう

Initial:イニシャル

Coin:コイン

Offerings:オファーリング

仮想通貨やプラットフォーム開発に投資すること、開発者からすれば開発資金を集めることです。

では、STOとは何でしょうか。まだ聞き慣れない方も多い方思います(2018年6月時点)。

STOとは

STOとは、

Securities:セキュリティ

Tokens:トークン

Offerings:オファーリング

のことです。

先に述べた、「証券化」したトークンを開発するための資金集め(出資者からすれば投資)のことです。

しかも政府が規制・関与する「証券」なので、開発者としては、資金集めに対する規制や、金融当局の認可を受けるためにはかなりハードルが高くなります。

逆に投資する側からすれば、規制が厳しいため詐欺などにひっかる可能性は低くなり、安心して投資判断が出来るようになると思われます。

さて、ここからがもっと大事です

証券市場のお金が仮想通貨市場に移ってくる

現在の証券市場規模

現在の証券市場の規模がどれくらいの大きさなのか、世界の株式の取引高を参考に見てみたいと思います。

世界株式の4大市場、米国、中国、日本、イギリスの2017年の取引高は、下図の通りなんと約7,161兆円にもなっています。

これに対し、2017年の仮想通貨の取引高は、(私の試算ですが)下図の通り約239兆円となります。

証券市場における株式だけの取引高でも、仮想通貨市場の約30倍もあることがわかります。

そこでよく考えて頂きたいことがあります。

それは、

もし証券としてのお金が、仮想通貨に変わったら、仮想通貨の価格がどうなるかということです。

単純に、株式市場のお金の半分が仮想通貨に移ったとすると、仮想通貨の価格は15倍になるということです。

これこそが金融パラダイムシフトです!

 

金融パラダイムシフトのきっかけはST

金融パラダイムを起こす仮想通貨(ブロックチェーン)はSTつまり「セキュリティ・トークン」です。

因みに、ビットコイン、イーサリアム、リップル、アルトコインなどの通貨や、プラットフォームで使われるトークンを、UTつまり「ユーティリティ・トークン」と呼びます。

2018年以降の主流はSTになる

これからブロックチェーン技術を使った開発の対象は、株式、金融商品、不動産などの「証券(セキュリティ)」が主流になってくると私は予測しています。

なので優良なセキュリティ・トークンの販売、つまり「STO(Securities Tokens Offering)」があるときに、読者の皆さんに情報発信出来ることを楽しみにしています。

 

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